会社勤めをしているクリエイターにとって、最大の障壁って何だと思いますか？
仕事が忙しくて時間がないことでしょうか？創作活動に充てるお金がないことでしょうか？
確かに、これらの問題も大きな障壁といえますが、もっと根本的な最大の障壁は就業規則の副業禁止規定の存在です。
働き方改革の一環として政府は副業・兼業を推進していますが、いまだに８割以上の会社が副業を禁止しています。
今回は、副業禁止の会社がいかに有害であるかをご説明したいと思います。
新たな文化の創成の妨げとなっている
創作技術が進展した現代では、個人でもプロ並みのハイクオリティーな作品を創作することができます。
個人がペイントソフトを使ってプロのイラストレーターに引けを取らない絵を描いたり、DTMソフトを使ってプロのミュージシャン顔負けの名曲を創ったりすることが当たり前の時代になりましたが、副業禁止の会社員がこれらの創作活動を行うと減給・降格・解雇などの懲戒処分を受けるおそれがあります。
なお、会社員が行う以下の行為は就業規則の副業禁止規定に抵触する可能性があります。
などなど、他にも書ききれないくらいたくさんあります。
副業禁止規定は、これらのクリエイティブな才能の芽をことごとく潰しているのです。
こんな社会で個人クリエイターが新たな文化を創成することができるでしょうか？いや、できるわけがありません。
優秀な人材が確保できなくなる
今後、副業禁止の会社に優秀な人は来てくれなります。
例えば、学生ブロガーで毎月一定のアフィリエイト収入がある大学生のAさんが、就活で２つの会社から内定をもらったとします。
両社の職種や給与等の待遇はほぼ同じで、片方は副業禁止、もう片方は副業OK、Aさんはとても文才があり社会人になったあともブログの更新は続けたいと思っていたとします。
さて、Aさんはどちらに就職すると思いますか？
言うまでもなく副業OKの会社に行くでしょう。
このように、個人でも複数の収入源を持つことができるようになった現代では、今後間違いなく、副業禁止の会社は就職市場で避けられることが多くなり、優秀な人材を確保することが難しくなると思われます。
そんな会社に将来性はありません。
経営者の視点が養われない
意識高いビジネスパーソンはよく「会社員も経営者の視点を持つことが重要」と言いますが、一番手っ取り早く経営者の視点を養うことができるのは副業をすることです。
にもかかわらず、「副業は禁止するけど経営者の視点を持ってね」という支離滅裂で意味不明な無茶ぶりを押し付けてくる会社が数多く存在します。
こんな思いっきり自己矛盾したことを言ってくる経営者に対しては、「経営者も会社員の視点を持つことが重要」と言ってやりましょう。
社会貢献も制限される
日本は災害大国です。
東日本大震災や熊本地震の被災地の惨状を見て、社会貢献の意欲に駆られてボランティア活動に参加したいと思ったことがある方も多いのではないでしょうか？
しかし、副業禁止の会社員が、交通費や食事代などが謝礼として支払われるボランティア活動に参加した場合、就業規則の副業禁止規定に抵触し減給・降格・解雇などの懲戒処分を受ける可能性があります。
そのため、副業禁止規定のせいで会社員はボランティア活動に参加することも躊躇してしまい、災害復興の日が遠のくばかりです。
このように、社会貢献を制限する副業禁止の会社は反社会的勢力であると断じざるを得ず、そのような会社は存在そのものがコンプライアンス違反であると言っても過言ではありません。
最後に
いまだに副業禁止の会社がいかにクソであるかおわかりいただけたでしょうか。
勤めている会社が今後もずっと副業解禁に踏み切れないようであれば、その会社に明るい未来はありませんので辞めてしまいましょう。
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